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不動産所得があると確定申告が必要?

公開日:2019/12/01  最終更新日:2019/11/11

不動産の権利を取得するメリットは、アパートやマンションそして予算に余裕があるときに土地の所有権を得ることによって、土地価格の変動があるにしても需要自体は高いということです。

ただ利便性が高いといっても、一つだけ注意してほしいのが確定申告をしっかりとおこなうことです。なぜ必要なのかという理由を紹介します。

税金を支払ったことを確認するのが確定申告

そもそも確定申告とは何なのかというと、1月1日から12月31日までの1年間の所得を合算し翌年の2月16日から3月15日の間に申告と納税することをいいます。税金は支払う義務なので企業で働いている分は給料から天引きされていますが、それ以外の方法で得た収入や支出に関しては自身がおこなわなければならないです。

そこで翌年の2月16日から3月15日の間に集計した情報を伝えることによって、納税をしていることを伝えるだけでなく過剰に支出をした分は適切に控除される仕組みです。

不動産は額が大きいだけに処理しないと罰を受ける

なぜ不動産の権利を所有する場合確定申告が必要なのかというと、これは主業による資産ではなく副業という方法で得た資金だからです。

先にいったとおりに確定申告とは申告と納税することを正当におこなっていることを証明するための法律なので、もし不動産を所有して資産を得ているのに確定申告で情報を伝えないと罰則規定を受けてしまいます。罰則の流れとしては記載漏れや計算に違いがあると、税務局から不備があることの連絡が入ります。

ここで訂正すれば何も問題はないのですが、この訂正が遅れてしまうと税務局から監査人の監査がおこなわれることになるのです。もしここで悪質と判断された場合には10万円以上の罰金もしくは禁固5年以上の刑罰を受けることになります。

ただし不動産関連というのは額が多いため、意図的に確定申告の額をごまかすことで不当な利益を得る人が少なからず存在するのです。そのため通常の罰則規定よりも、不動産関連での確定申告の不備は基本的に重くなる場合があるので注意が必要です。

青色申告をするメリットは控除が受けられるから

不動産を取得したときの確定申告をするときには、通常の白色申告ではなく青色申告をすることになります。

青色申告というのは10万人以上の従業員を抱える規模の企業もしくは副業として多額の資産を得る見込みのある人がおこなう申告方法です。

白色は簡単な事務計算で終わりますが、青色の場合規模が大きいので貸借対照表や帳簿の記載など複数簿記をおこなう必要があります。そのため授業員の数や副業での金額の額が多ければ処理数が多くなるので、基本的には税務関連のスペシャリストを雇って代わりに事務処理をおこなう流れになるのです。

しかし不動産取得の場合では、やはり個人で処理しなければならないので早い時期から計算しておくと処理に困らなくなります。青色申告をすると処理が大変な分として、この申告をした場合には多額の控除を受けることができます。

特に不動産というのは所有するだけで得られる金額だけでなく、修繕費などの支出も多額なってしまいます。青色申告をすると余分な税金分のお金が返ってくるだけでなく、もし負担が大きければ次の週に繰り越すことも可能です。

 

確定申告は納税の義務を果たすために報告するだけでなく、毎年2月と3月に前年度の支出額を申告して控除もしくは還付金を受け取るのが目的です。特に不動産関連というのは多額の資金が動く副業なので、しっかりと報告しないと罰則規定が重くなるので注意が必要になります。

ただしっかりと報告義務を怠ることなく申告すれば、青色申告をすると還付金や控除などを受けられるのでお得な部分が大きいです。そのため毎年必ず簿記の記録を保存するのが義務なので、必ずおこなう前にしっかりと確定申告の方法を知っておくことが重要になります。

池袋不動産コラム