家賃を滞納したら強制退去?払えなかったらどうなるの?

公開日:2021/11/01  最終更新日:2022/01/07


賃貸物件に入居すると、家賃を支払う必要があります。しかし、突然の失業や出費がかさんで家賃が支払えなくなってしまうというケースも少なくありません。そこで本記事では、家賃を滞納し続けたらどうなるのかということや、家賃を支払うことができない場合の対応について解説します。

家賃を滞納し続けたらどうなるの?

賃貸物件に入居している場合は、毎月必ず家賃を支払わなければなりません。しかし、何らかの理由で家賃を対応してしまった場合、適切な対応をとる必要があります。また、家賃を滞納すると強制退去となるケースがありますが、すぐに強制退去となるわけではありません。

まず、家賃を期日までに支払うことができなかった場合は、自分から管理会社または大家さんに連絡を行います。また、管理会社や大家さんへの連絡は、家賃の支払い期日から必ず一か月以内に行うことをおすすめします。なぜなら、一か月以上を経過してしまうと、連帯保証人に連絡・支払いの義務が生じてしまうからです。

さらに、家賃の滞納は3か月を超えないようにすることが重要です。もし、家賃が支払えないことを相談していても、支払い期日から3か月以上が経過すると大家さん側に契約解除や法的措置などを行える権利が発生します。さらに、裁判に発展してしまった場合は、弁護士への相談・依頼によってさらに高額な費用が必要となってしまいます。

そして、家賃を滞納しているにもかかわらず、督促状や管理会社からの電話を無視し続けることが最もよくないパターンです。事前に相談しておけば、支払いの意思があるけれど支払うことができないと判断され、一定期間支払いを待ってもらえたり、分割で支払いを許可してもらったりできる可能性があります。一方、連絡や督促状を無視してしまうと、支払う意思がないと判断され、厳しい取り立てや裁判に発展してしまうケースがあります。

保証会社がある場合取り立てが厳しくなる

賃貸物件を契約する際、連帯保証人を立てずに保証会社を利用している場合は取り立てが厳しいことを理解しておく必要があります。なぜなら、連帯保証人を立てていると、保証人に対して家賃の請求ができますが、保証会社を利用している場合は、本人にしか家賃を請求できないからです。

そのため、家賃の滞納から1か月以上経過すると、賃貸物件に直接取り立てが来てしまいます。さらに、保証会社を利用している場合は、取り立てが厳しいだけでなく信用情報に傷がついてしまう可能性があります。信用情報とは、さまざまなクレジットカードやスマホ分割払い、ローンなどの支払い情報が記載された取引情報のことです。

そして、信用情報はクレジットカードや車・住宅のローン契約時の審査に使用されます。そのため、家賃の滞納の履歴が信用情報に記載されると、金融事故を起こしたブラック扱いとしてローン契約やクレジットカードを持つことができなくなるのです。

延滞損害金のルールとは

家賃を滞納して支払う際は、通常の家賃に加えて延滞損害金を上乗せした金額で支払う必要があります。また、延滞損害金の利率は大家さんが14.6%以下であれば自由に決定できると法律で定められています。また、賃貸契約書に延滞損害金について記載がなければ年率5%、大家さんが賃貸を事業としている場合は年率6%の利率が設定されており、賃貸契約前には事前に確認しておくことが大切です。

もし、家賃7.5万円の物件で60日間家賃を滞納してしまった場合、年率14.6%で計算すると損害遅延金が1,800円となります。また、さらに家賃が高かったり、滞納した日数が多くなったりしてしまうと損害遅延金が高額になります。つまり、家賃の滞納は放置せず、できるだけ早めに対応することが重要なのです。

 

賃貸物件に入居していて家賃を支払えなかった場合は、早急に適切な対応をとる必要があります。家賃を滞納してすぐに強制退去になることはありませんが、放置したままにすると裁判に発展したり、信用情報に傷がついたりしてしまいます。さらに、家賃を滞納すると損害遅延金を支払わなければなりません。つまり、家賃の滞納は放置せず、できる限り早めに完済することが重要なのです。

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