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アフターコロナで影響のでるエリア

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/08/24

コロナウイルスの影響によって経済は大きく変化しました。とくに影響が大きく出る地域というものがあるので、知っておくと今後どのように仕事をするのかを把握できます。実際にアフターコロナによって影響の出る地域を理解しておきましょう。

都心の物件に影響が出てしまうので注意

不動産関係の商売をしている方は、アフターコロナの影響について知っておく必要があります。一番大きなダメージを受けたのは飲食店やホテルなどです。また不動産においては持ち家や家賃の売買数が大きく減少しているので注意が必要です。都心は多くの方が集まる地域です。

そのためコロナの影響を受けやすくなっているため、都心に出てくる人たちが大きく減少しています。結果的に不動産物件を購入する方や、賃貸契約をする方が非常に少なくなっているので気をつけましょう。またビジネス分野においてとくに需要があるのがレンタルオフィスです。レンタルオフィスはIT系の商売において必須になっている物件です。

ただアフターコロナの影響よってレンタルオフィスを利用する方たちが少なくなっています。レンタルオフィスは主に東京や大阪などの都心にある物件ですが、多くの企業は三密を避けるためにレンタルオフィスの利用を控えています。

レンタルオフィスは複数の企業でフロアを共有するサービスなので、多くの方たちと交流することになってしまいます。三密を回避するにはある程度のスペースが必要になるので、とくに狭いレンタルオフィスはダメージを受けやすいといえるでしょう。

今後地方移転が起こる可能性は考えられる

人口が密集している都心ではコロナの影響を受けやすいのは、日々の感染者数を見れば一目瞭然です。そのため、今後コロナの影響を考慮して人口密度の低い地方に移転をする方たちが増える可能性があります。不動産物件の情報サイトによると、2020年7月の段階では都心の方が物件の需要があります。

とくに裕福層などは都心を中心に物件を購入しているのですが、そうでない人は郊外に移動を行っている人が多いです。地方への移転によって、郊外の物件は若干価値が上昇志向にあります。ただコロナウイルスは特効薬の開発によって問題なく処理できる可能性も考えられるので、郊外の土地の需要は一時的なものになるともいわれています。

仮に今後第2、第3のコロナの影響が出てしまうことを考えると人口密度の高い大都市に住居するのはリスクが高いです。しかしリスクが高いというのは先の話になるので、都心への移動が必ずしも危険とは限りません。

都心の物件はどれくらい下落するのか

都心にある物件は上昇志向にありました。しかしアフターコロナの影響によってピークになっているといわれています。新型コロナの影響によって多くの方は動きがストップしつつある状況なので、都心の物件は若干下落しているので注意が必要です。このままでは中古物件は最高3割くらい価値が下落するともいわれているので、都心の物件を持っている方は注意しておきましょう。

ただ不動産の価値は3年から5年くらいで回復しているのも事実です。そのため不動産価格指数を見てみると2009年の金融ショックから上昇もしています。今後コロナの影響から回復したときには都心にある物件の価値も上昇する可能性があるので、安くなっているときに物件を購入するのも手です。

 

アフターコロナの影響によって一番影響を受ける地域は、東京や大阪といった都心にある物件です。とくに人口が密集している地域は感染率も高くなってしまうので、必然的に都心を利用する方たちは減少します。

そのため物件の取引数もかなり下がっているため、不動産物件の価値は低くなってしまっているので注意が必要です。ただ不動産物件の価値は3年から5年位で回復する傾向にあるので、今後価値の下がった土地は値段が上昇する可能性も考えられます。

池袋不動産コラム